2004年3月8日
 2004年3月8日の日本経済新聞に、「企業組合カトレア・サービス」が紹介されました。
退職後の中高年 企業組合作り新事業
退職したサラリーマンらが企業組合を設立し、特技を生かし新事業を始める例が急増している。今年度の設立件数は十年前の十倍に当たる二百件に達する見通し。大半が「第二の人生」の生活手段を必要とする五十歳以上の層だ。厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴う六十五歳までの継続雇用問題が浮上するなか、新たな雇用の受け皿になっている。
▼ 企業組合 中小企業等協同組合法で定める組合の一つ。四人以上の個人が発起人となり、都道府県の認可を得て設立する。最低資本金の制約はなく事業内容に応じた資金で事業を始められる。一九五〇年代に一万組合を超えたが、事業不振や次世代への継承が進まず休眠状態になる組合も多く、一九九九年には二千組合を割った。
三井生命保険ＯＢが設立したカトレア・サービス（名古屋市、武田幸治理事長）は一月、デイサービス（通所介護）、居宅介護事業所「アーチさくら」を開設した。知的障害者や障害児向け音楽教室の開催や、病院への送迎などを支援する事業を本格的に始めている。
武田理事長ら創業メンバーは二年前に三井生命を早期退職した後の就職活動で「五十代の最就職はきわめて困難」と実感、企業組合で介護事業を始めることにした。障害者向けサービスは未開拓の分野と判断し、昨秋にカトレアを設立。知的障害者や障害児に的を絞った事業を展開する。
― 中略 ―
雇用の受け皿に
六十五歳までの継続雇用を義務付ける高齢者雇用安定法改正案は産業界から反発もあり、中高年層の雇用問題の焦点。高度な職業能力を持つ中高年層の就業意欲は強く、企業組合による起業は就業機会を増やす効果も期待できそうだ。 |
