戸籍上の性別を変更するためには手術を必要とする性同一性障害の特例法。
2023年10月25日、その規定について、最高裁の大法廷が『違憲』とする判断を初めて示しました。
つまり、シンプルにいうと、“性別を変更するのに手術は不要”ということ。
ですが、規定全体のどこが変わった？なにが不要でなにが必要？手術不要でなにが起こる？とやや混乱も見られています。
この記事では
●性別変更の要件のどこが変わった？
●性別変更が手術なしでできたらどうなる？
●海外の動向は？
について、わかりやすく整理し課題をまとめてみました。
“生殖能力なくす手術なし”で性別変更が可能に
2023年10月25日、性同一性障害の特例法について、最高裁の大法廷が『違憲』とする判断を初めて示しました。
違憲とされたのは、“戸籍上の性別を変更するためには手術を必要とする”点。
現在の特例法では、性別変更を認める要件として、2人以上の医師から性同一性障害の診断を受けていることに加え、
[1]18歳以上である
[2]結婚していない
[3]未成年の子どもがいない
[4]生殖腺や生殖機能がない（生殖不能要件）
[5]変更後の性別の性器に似た外観を備えている（外観要件）
以上の5つの要件をすべてを満たしている必要があります。
【変更点】生殖不能要件がなしになった
性別変更を認める要件として、今回違憲とされたのは、
4番目の『生殖腺や生殖機能がない』
の要件です。
これまで、戸籍上の性別を変更するには精巣や卵巣を切除する手術が必要だったわけね
ですが、手術に伴うリスクや経済的な負担などを考慮し、ここまで重大な要件を求めることは人間としての人権を脅かしているのではないか、という判断がなされたことになります。
【今後の焦点】性別変更後の性に外観を近づける外観要件が課題に
今回、『生殖腺や生殖機能がない』要件は違憲となりましたが、
5番目の要件である『変更後の性別の性器に似た外観を備えている』
ことは今後も引き続き検討事項になります。
外観要件についてはこれまで十分に検討されていないとして、自ら判断はせずに審理を高裁に差し戻ししています。
なので、この5番目の要件を満たすのに手術が必要となる場合が相当数あるので、2023年10月時点で、まったく手術なしに性別変更できるようになった、というわけではありません。
性別変更が手術なしでできることへのSNSの声
生殖不能要件が違憲となったことを受けてSNSでは多くの意見が見られました。
全くもってその通りだわ、今まで頑張って手術してきた1万数千人の人たちは許せないだろう 外見の要件は絶対緩めてはいけない
Xより
@ZOxqz10／Oct 26, 2023
昔、ニューハーフのお姉さんと一緒に温泉に入ったけど、身も心も完全に女性だから全く違和感なかった。こういう人が戸籍も女性になりたいなら理解できるし、そうするべきだと思う。 体が男性のまま戸籍だけ変えたい人は将来男性の方に心が変化するかも知れない為の保険を残してるので戸籍変更は却下。
@NKenmom／Oct 26, 2023
怒りの声が上がって当然ですよ｡本来､裁判所は普通の生活ができなくなるような判決を出してはいけないですよ｡
当事者の声だけでなく､世の中全体を俯瞰して
どんな判決を出せば、良いのかという視点が
著しく欠如してると言わざるを得ないですよ｡
@g5At4RzYKSTsdu8／Oct 25, 2023
生殖不能要件がなくなると、私たちの生活はどんなふうに変わるのかしら
“なんちゃって性別変更”した女性が増えそうで怖い…
今回の違憲の判断で、自身の性自認に悩む人に新たな選択肢が広がる一方、これまで多くの悩みを重ねて性転換手術を受けられてきた方が20年間で1万人以上いらっしゃいます。
その方々の苦悩やこれまでの生きてきた覚悟を思うと、生殖不能要件と外観要件の2つの手術要件については慎重かつ丁寧に扱うべきと言えますね。
海外は性別変更が手術なしでできる国が多数
では、海外はどんな状況なのでしょうか。
LGBTQ情報サイト『PRIDE JAPAN』by OUT JAPANによると、
2014年には世界保健機関（WHO）が、2017年には欧州人権裁判所が「性別を変更するために生殖能力をなくす手術を課すことは人権侵害である」とする判断を出しています。
このように、国際機関が手術要件は人権侵害とする判断を出しているんですね。
また海外では、生殖不能要件を撤廃する動きに合わせ、外観要件についても見直す国が増えています。
＜性別適合手術を受けなくても法的性別変更が認められる国＞
LGBTQ情報サイト『PRIDE JAPAN』by OUT JAPAN
アルゼンチン、コロンビア、デンマーク、アイルランド、マルタ、ボリビア、エクアドル、ウルグアイ、スウェーデン、ノルウェー、カナダ、フランス、英国、スペイン、アメリカの一部（ニューヨーク州やカリフォルニア州、ワシントンD.C.など7地域）、メキシコの一部（メキシコシティと他の5州）など
日本が今後、外観要件の是非を検討するにあたり、世界の動向を鑑みるとなると、流れとしては、
外観要件もなしになる可能性は十分にある
と言えるのではないでしょうか。
性別変更が手術なしでできたら起こる問題4つ
性別変更にあたり手術要件が完全に不要になったとはいえない状況ですが、万一、この流れのまま国内での議論が進んで手術なしで性別変更をすることができるようになったら、社会はどのように変わるでしょうか。
どんな工夫や対策を行えば、多くの人が安心して社会生活を送れるかな…
完全に個人の意見なので、「あ、そういう視点もあるのか～」くらいの気持ちでお読みくださいね。
銭湯は3タイプになる？
まず気になるのが銭湯や温泉などの入浴施設ではないでしょうか。
手術なしで性別変更が認められると、”性自認が女性で体は男性”の人が女湯に入ることになります。
そうなると、いくら法律で決まったからといって、女性からすると不安があるのは当然。
入浴施設としては、利用者の確保や利用の安全を守りたいので、従来の男湯、女湯に加えて、トランスジェンダーの人向けの浴場を設置することも考えられるわけです。
トイレも3タイプになる？
続いては、トイレ。
これも入浴施設同様、男女の区別のほか、トランスジェンダー用のタイプがあると安心でしょうか。
特にトイレは個別かつ密室空間になるので、女性としてはなにかあれば怖い！ですね。
この対策をすれば万全、というものはないですが、性の多様性にそって、一人一人が安心して利用できる施設設計がますます必要になってくると考えられますね。
更衣室は監視員がほしい！
続いては、更衣室です。
これもトイレ同様、個別かつ密室空間になるので、女性としては神経質になる場面だと言えます。
更衣室といっても施設の場所や広さにもよりますが、やはり巡回してくれる監視員がいてくれると安心ですね。
その施設がどんな安全対策をしているかを利用者は見ているとなると、人員配置のためのコストが増えるのはやむなしかもしれません。
防犯ブザーは必須？
最後は防犯ブザーです。
手術なしで性別変更ができる社会になると、これまで男女の区別が当たり前だった生活が失われることになります。
利用者の希望に応じて、施設側はさまざまな工夫や対策をする流れになると考えられますが、同時に完全に安心できることはありません。
なので、最終的には自分の身は自分で守る！ことになるかもしれません。
どこに行くにも常に防犯ブザーを携帯する、といった感覚が普通になることも考えられます。
